今年の上半期（1～6月）に、米国内外のどこからハワイへ投資をしているのかというレポートが、ハワイにおける登記事務最大手のタイトルギャランティー・ハワイ (Title Guaranty Hawaii) 社から発表されました。
それによると、6月までのハワイへの投資は、地元ハワイ州の投資家の割合が全体の取引数8,570件の85％を占める7,285件、金額にすると約41億960万ドルで全体の約64.86%と、地元からの投資が中心となっており安定感を示しています。
米国本土からハワイへの投資トップ3は、カリフォルニア州が745件 (8.69%)、約6億4360万ドル (10.16%) と一番大きく、次にシアトルがあり米国本土の北西に位置するワシントン州が180件 (2.10％)、約１億6770万ドル (2.65%)、テキサス州が119件（1.39％）、約8,290万ドル (1.31%) と続いています。米国では税制上、自宅を２件まで所有できることから、居住地以外にセカンドホームとして購入する習慣があります。
海外からハワイへの投資は全体の取引額の8%台に留まり、米国本土で海外からの投資が4件に1件と最も多いフロリダ州の25％とはかけ離れています。フロリダ州は特に中南米の投資家に人気がありますが、景気の波を受けやすく、景気の良い現在でもフォークロージャー物件が最も多い州の一つで常に15％前後と、価格の上下が激しくなっています。一方ハワイは、取引の約92％がハワイ州と米国本土という構造で、景気の動向やリセッションを受けにくい状況にあります。
海外からハワイへの投資として最も多いのが日本で、投資額全体の76％を占めています。上半期の取引数は340件、金額にすると約4億2060万ドル (1ドル＝110円換算で、約462億6600万円) です。取引件数を昨年同期と比較してみると、昨年は177件でしたのでほぼ倍のペースになっています。しかし、アラモアナ＆カカアコ地区のコンドミニアム・プロジェクトが竣工し、登記されたことによって急に今年の販売戸数が上昇したわけではありません。これらの販売は2年前に行われているからです。
日本に続くのはカナダで60件、約5,260万ドルと、投資総額の13％を占めています。中国は12件、980万ドル (3％) ですが、投資額からすると香港、韓国に次いで５番目になります。残りは18の国や地域が占めています。統計からもわかるように、米国本土で起きている中国からの投資の波 (米国における住宅分野での最大の投資国は中国) は、ハワイでは起きていません。
ハワイへの日本からの投資に関しては、取引件数はハワイ州の取引全体のわずか3.97%ですが、取引額は全体の6.64%、1件あたり平均で約123.7万ドルとなり、投資額は多いといえます。ここ数年は、ハワイが投資先として日本から改めて見直されていることもあり、増加傾向にあります。2008～2009年のリセッション時に、他の州や地域の不動産価格が大きく落ち込んだ時期でも、ハワイ、特にオアフ島は20％ちょっとの最低限の被害に留まり、その後は順調に回復してピーク時を上回る成長を続けています。
ハワイの不動産市場の大きな特徴は、リセッションや景気の動向に左右されないことです。これは1985年以降の統計でも示されており、全米の中では一番安定して成長しているマーケットです。それは、新規プロジェクトが多いために、最初の優先販売で購入できればメリットが大きいことと、建物比率が高い地域もあり減価償却にも有利だからです。加えて、ハワイの最大のメリットは、物件を所有していればエクイティが増えるのです。いわゆる、“キャピタルゲイン”に最適なマーケットということです。
<Source: Title Guaranty Hawaii>